はじめに

最近、ハイファに近いイスラエルの沿岸で巨大なガス田が発見され、これがレバノンの内部抗争に火をつけることになった。ハリリ首相（Sa'd Al-Hariri）派とヒズボラの盟友である国会議長ベリ（Nabih Berri）派が、石油及びガスの潜在的埋蔵をめぐって、熾烈な戦いを展開しているのである。石油・ガス田は莫大な富を生む。利権のもとである。

内部抗争と平行して、イスラエル非難の声が聞かれるようになった。特にヒズボラとその政治的盟友の声が大きい。イスラエルはレバノンの天然資源を盗んでいるとか、イスラエルが発見したガス田は、レバノンの排他的経済水域内までひろがっており、これをイスラエルが勝手に吸い上げている、と主張する※1。ヒズボラと野党の幹部達が、組織は武力を含むあらゆる手段を躊躇せず投入して、レバノンの天然資源を守れ、と主張している。一方、3月14日勢力側は、ヒズボラが武力を手放さないでそのまま保持する言い訳を探しているだけ、と一蹴している。

本件に関しては、イスラエルのガス田発見報に続いて、レバノンが国連への働きかけを開始した。イスラエルを除く近隣国との海洋領域の線引き及びレバノンの排他的経済水域の確定を求めたのである※2。2010年6月5日、シリア、レバノンの両大統領は、オフショアの石油とガスの権利を分配するため、領土の線引きを確定する前に、両国の領海域をはっきりさせることを決めた※3。

誰がレバノンの資源関連の立法化を主導するのか

イスラエルは、ハイファ沿岸のレビアタン掘削サイトで巨大な埋蔵田を発見した。その発表の数日後、レバノン議会のベリ議長がイスラエル攻撃を開始し、イスラエルはレバノンの埋蔵ガスと石油を盗んでいるとか、海底のガス埋蔵地はレバノン水域内にひろがっているのに、イスラエルはこれを無視しているなどと非難した。ベリ議長は、「ガス埋蔵の発見でレバノンはその権利を守るため、可及的速かに行動しなければならなくなった」と強調し、国家の天然資源防衛に��経済レジスタンス�″�戦を展開するよう政府と議会に呼びかけた※4。

ベリ議長はイスラエル攻撃と平行して、レバノンのハリリ首相を初めとする政府を攻撃した。レバノンの天然資源の開発と管理に関する法律の整備を遅らせている、と非難したのである※5。更に議長は、政治的盟友のハリル議員（'Ali Hassan Khalil）の手を通して、本件に関する法案作成と議会への提出をやってしまった※6。これは、政府の権威に横やりを入れる行為、と受けとめられている。政府は、2010年3月にハリリ首相を委員長とする閣僚委員会をつくり、ここで天然資源関連の法案をまとめることになっていたからである。

この一連の出来事が、ハリリ首相派とベリ議長派の抗争に火をつけた。前者は、法案作成は政府が主導すべきであると主張し、後者は政府の対応ののろさを非難し、このようなことではイスラエルの利益に奉仕するだけ、と主張した※7。例えば、南レバノン担当のヒズボラ幹部カオ―ク（Nabil Qaouq）は、「法案成立の遅れは…イスラエルを助けるだけ」と述べている※8。なかには、アメリカがハリリ首相に法案通過を遅らせるように指示した、と主張する者すらいる※9。延々と泥試合を演じた後、やっと方針が決まった。閣内委員会が検討を急ぎ、2週間内に議会に提出し、議会はハリル議員の提出法案と併せて討議し採択する※10。

レバノンのガス、石油利権をめぐる闘争

表面的にみれば、そして又言葉のやりとりだけをみれば、ハリリ派とベリ派の抗争は、天然資源法案を誰が提出するかの問題のようにみえる。しかし、レバノン各紙や政治分析者は、抗争の本質が天然資源の支配権と掘削権をめぐる戦いにある、と指摘する。莫大な富を生みだす可能性があり、どの政治勢力がこの利権を手にするかである。

日刊紙Al-Diyarは、「政治勢力が、レバノンの天然資源に関心を抱き、その配分を考え始めた。水面下で石油利権をめぐる闘争がベリ議長派とハリリ首相派との間で展開中と思われる…」と報じた※11。

親シリア派レバノン紙Al−Safirの社主サルマン（Talal Salman）は、もっと皮肉っぽく次のように論じている。

「レバノン政界の（イスラエルのガス埋蔵発見に対する）反応は異様であり、憂うべき傾向である。いや胡散臭いところさえある。政界トップの大幹部達は、略奪物の分け前をめぐって口論を始めた。彼等は（石油とガスのいわゆる発見を）手に入れたも同然と考え、確認される前に、資源をくいものにする特権を主張しているのである。例によって派閥抗争をひき起したが、海と波が一体どの派閥に属するというのだろう。石油の所属宗派はどこだろう。ガスはどちらの派閥なのだろう。

イスラエルは、この海底の富を主権国家の一事案として扱い、埋蔵域を示すチャート

を発表した…しかるにレバノンでは、この問題が全く違った性格を帯び、利権を手にするのは政府か議会かという話になってしまうのである。議員のなかには既に法案を提出した者もいる。双方は、代弁者をたて、文書と口頭で自己の立場を主張する。ガス田の発見情報はイスラエルからしか来ていない。レバノンでは誰ひとり推定埋蔵量を計算しておらず、ましてや試掘など一切やっていないのである…レバノンは腐敗した駄目人間達に支配され、それに振りまわされる人民の血は、市場価値が一番安いらしい…」※12。

上記Al-Safir紙に執筆し、ニュースサイトのwww.lebanonfiles.com にも書いているレバノンのコラムニストアキル（Malek 'Aqil）は、次のように書いている。

「レバノンの石油とガスの監督機関をめぐって諸派が熾烈な闘争を展開中であるが、その背景には法的論議よりもっと重大な問題が存在する…或る前閣僚が端的に述べたように、首都はレバノン史上かつてない大分裂に見舞われる。つまり。利権をめぐる内部抗争が続くということである…」※13。

ハリリ首相派或いは反野党派のウェブサイトは、ベリ議長派がレバノンの石油、ガス、資源問題を支配し利権を独占しようとしていると主張する。そのウェブサイトwww.metransparent.com は、ヒズボラとその支持派に批判的で、この利権がらみの動きを報じている。ベリ議長の仲間達が、条件付きで掘削会社を探している由で、南レバノンの支配者即ちヒズボラと協力するのが、その条件という。このウェブサイトによると、レバノン国内では「南の石油は南に属する」という言葉がささやかれ、資源が発見されたら、それを管理するのは南レバノンの支配勢力という声が聞かれるという。事実このウェブサイトは、南部評議会による資源管理がベリ議長の意向、と伝えている。この評議会は、ベリ議長のアマル運動に支配されているのである※14。

レバノンのインターネットフォーラム参加者達も、同じような疑惑を指摘している。オフィシャルなフォーラムAl-Mustaqbal Forumの一参加者は「石油問題をすべて個人的にコントロールするのが（ベリの）計画である…換言すれば、自分と自分の縁故者で利権を独占する計画である」と書いた。別の参加者は「ベリ一派は、国民の富は我が手中にありと北叟笑み、盗もうとして今からもみ手をしている」と書き、石油取引はすべて南部評議会が扱うよう必ず要求する、と論じた※15。

レバノンの資源を守るのはヒズボラの武器―ヒズボラとそのシンパの主張

イスラエルのガス田発見報は、レバノンの資源支配をめぐるつまらぬ争いに火をつけただけではない。それはヒズボラの武器保有の正当性をめぐる積年の論争、を再燃させた。ヒズボラの指導者や政治的盟友、そしてヒズボラ派の新聞は、レバノンの資源を盗んでいるとしてイスラエルを非難し、レバノンの資源防衛にはヒズボラの武器が最良の手段である、と主張している。そして、イスラエルのガス田発見は、ヒズボラの武器保有が如何に重要であるかを証明したと強調し、ヒズボラ運動はイスラエルの軽卆な動きには迅速に対応するとし、万全の態勢を約束した。

イスラエルにおける天然ガス発見から数日後の2010年6月8日、Al-Safir紙は一面トップで「レバノンのオフショアガス田、イスラエルが盗掘を計画」と伝え、「イスラエルは、（レビアタン）ガス埋蔵地がレバノンの領海内にひろがっている事実を無視している。彼等のチャートでもそれがレバノン領海内へひろがっている…新しい紛争の火種…」と報じた。更に同紙は、レビアタン埋蔵地でイスラエルが行なった試掘の大半は、レバノン沿岸域であると主張し、「この地域はすぐにレバノン・イスラエル間の新しい紛争圏になる。レバノンは海の権利を死守する」と書いた※16。

前述のように、ベリ国会議長とヒズボラ幹部は同じような主張をしている。ヒズボラの南部担当幹部カオークは、「レバノンは石油埋蔵の確認のため試掘を急ぎ、イスラエルの海賊行為から権利を守らなければならない」と主張、「イスラエルが脅威になっているのであり、よこしまな意図で威嚇し、既成事実化に躍起になっている現実を考えると、怠慢や軽視は間違いでしたでは済まされない。それが命とりになるのだ…」と論じた※17。

ヒズボラ副書記長カッセム(Na'im Qassem)は、レバノン領海で発見された天然資源と油田は組織をあげて防衛すると宣言、「抵抗運動は、敵政府の愚かな行動をいつでも撃退する態勢にある」と述べた。カッセムによると、「レバノン及び抵抗運動（ヒズボラ）には、あらゆる手段によってその資源を守る権利」がある。カッセムは「レバノンの（天然）資源の横どりを狙った無謀なことはするな」とイスラエルに警告した※18。

ヒズボラの執行委員会委員長ディン（Safi Al-Din）は、「イスラエルはレバノンの石油資源を略奪しようとしている。これから判るようにレバノンが抵抗運動を持つ必要性は倍加した」と述べ、レバノン国民に抵抗運動を信頼せよと呼びかけると共に、「レバノンの我々が、レバノンの主権と名誉そして領海を敵から守るためミサイル数万発を必要とするのであれば、我々の油田を防衛するため、今後我々は抵抗能力を（今よりも）大きくしなければならない。この地域にあるとされる石油をイスラエルが独占する計画であるなら、レバノンは、権利保護のため、軍、人民そして抵抗運動で構成される対応策を講じなければならない…この一連の出来事は、抵抗の道こそ正しい道であり、権利を守り或いは敵イスラエルを撃退するには、武力と血以外に方法がないことを証明するにすぎない」と強調する※19。

ドルーズ族の指導者ジュンブラット（Walid Jumblatt）は、この1年の間にヒズボラの親密な盟友となり、反イスラエルを標榜する抵抗運動の熱烈な支持者になったが、シリアの駐レバノン大使を自宅に招いた夕食会で本件に触れ、レバノン防衛と占領地解放にヒズボラの武力が重要であり、武力を保持し、いざという時にはそれを全面的に投入しなければならないと強調、次のように述べた。

「以前にもまして我々は、海で発見された我々の資源を守るためには、この武力が必要であることを痛感している。我々が資源を守らなければ、敵シオニストが盗む。既に盗んだもの、盗みつつあるのもある…ガザ沿岸の石油とガスがそうである」※20。

ミシェル・アウン（Michel 'Aoun）に率いられる変化と改革会派所属のニコラス議員（Nabil Nicolas）も、レバノンのNew TVインタビューで、同じようなことを言った※21。

ナビ議長率いる発展と解放会派所属の青少年・スポーツ相アブダッラー（'Ali Abdallah）は、「我々は（天然資源に対する）我々の権利に無関心であってはならない。無視してはならぬということだ。国家主権にかかわる問題で、延延と議論している時でもない。服従と従順の時代は終ったのだ。腕を撫し敵を待ち伏せようではないか。必要とあれば我々は汗も血も流す…」と主張した※22。同じ会派のハシェム議員(Qassem Hashem)は、抵抗こそレバノンの力の源泉であると指摘し、「占領されたレバノンの土地を回復し、石油資源を守る力があるのは、この抵抗の力だけである」と強調している※23。

ヒズボラを支持するレバノン紙Al-Akhbarは、天然資源に食指をのばすイスラエルの脅威に対して、二段構えの戦略が必要と主張している。第一は、「経済水域内で石油とガスの採掘に着手し、採取を始める。レバノンは権利を国際機関に決めて貰うまで待つなど悠長に構える余裕がないから、国連が地中海における排他的経済水域を決める前に、そうすべきである」。第二は「ガスと石油の採掘と抵抗運動（ヒズボラとその武力）の能力をしっかり連結させることである。そして（不離一体の状態におけば）対応ができる。イスラエルが我々の採掘サイトに脅威を及ぼすなら、レバノンはイスラエルのサイトに脅威を及ぼすことができるし、イスラエルが我方を破壊すれば、我方も彼等のサイトを破壊できる。抵抗運動はその意志もあれば実力もある…」と主張し、イスラエルの掘削台が、例えばヒズボラの武力攻撃など、危険にさらされていることが判れば、保険会社はイスラエルの採掘プロジェクトに対する保険を拒否するだろう、と書いた※24。

武器保有の口実を求めるヒズボラ―3月14日勢力の批判

ヒズボラとそのシンパによるこの種発言で、3月14日勢力は警戒心を強めている。クウェート紙Al-Raiは、この運動が「石油資源の問題がシャバ農場問題にとって代り或いは追加問題化され、ヒズボラによって武力保持の口実に使われることを恐れている」と報じた※25。事実ヒズボラの幹部達は、シャバ農場と石油資源を同列において論じている。ヒズボラ幹部で南部担当のカオークは、「レバノンは、シャバ農場を寸土といえど渡すことなく防衛する権利があるように、沿岸の石油資源と領海主権を防衛する権利がる…」と述べている※26。

レバノン軍団(Lebanese Forces)党主ジアジア(Samir Geagea)は、石油資源をめぐる論争のタイミングに頭をひねり、「新しいシャバ農場問題を求める分子が（レバノンに）いる…」と言っている※27。同じ組織のザフラ議員（Antoine Zahra）は、「ヒズボラの武力温存を正当化するためいろいろな口実が使われてきたが、レバノンのオフショア石油問題もそのひとつ」と指摘する※28。

同じような主張は、ハリリ首相の率いるAl-Mustaqbal運動でも聞かれる。例えば同党所属議員ラッハル(Riad Rahhal)は、「ヒズボラは、武力抵抗運動から石油分野の経済抵抗運動に転換したいのだろうか。イスラエルがラジャ村からの撤退を決めた場合に備えて（そうなれば武力保持の口実がなくなるから）、今から別の口実を求めているだけのことなのか」と論じた※29。

同党所属議員カドリ（Ziad Al-Qadri）は、ヒズボラを非難して、「この組織は、諸勢力と協議することなく、国の抵抗問題について勝手に方針を決めようとしている」と述べ、「ヒズボラはその武力に別の機能を付与しようとしている。つまり石油がらみの役割である。国家の命運にかかわるような重大問題に関して、一方的に方針を決めようとしている。そのようなことは受入れられない…」と主張する※30。

シリアとヒズボラ批判で知られるウェブサイトwww.metransparent.com も同じような主張で、「ベリ議長派は、対イスラエル紛争を長引かせる口実として石油問題を提起した。ラジャル村のレバノン側からイスラエルが撤退する件について、国連の藩其文事務総長が大枠で合意したと発表した。そうなればヒズボラは武力保持のカードを失ってしまう。そこでヒズボラは、新しい口実をみつける必要にせまられたのである…」と論じている※31。このサイトは、ベリ議長派のもうひとつの思惑を指摘する。つまり、ハリリ首相に代表される3月4日勢力を、レバノン国民の権利を無視し、ないがしろにする勢力として描きだし、それに対して野党と抵抗運動は国民の権利を死守している、と言いたいのである※32。

レバノンのジャーナリスト、アウン(Maha Aoun)も同じような論調で、次のように書いている。

「何故そんなに大騒ぎする。イスラエルの海賊行為を防止するという口実で、ガスと石油の採掘（を規制する）法を通すよう政府をせきたてるのは何故か。政府の無為無策とか国家資源の防衛責任の放棄などとまで言って、騒ぎたてるのは何故か…。本件について異様なの石油相（エネルギー相ジュブラン・バシルのこと、議長派）と3月8日会派全体（反ハリリ派）が驚きの覚醒をみせ、本件を政治的に利用すべく、突如として戦鼓を叩き始めたことである。シャバ農場問題が尽きてしまい、別の口実を見つけなければならなくなったので、政治的利用の考えが浮上したらしい…」※33。

*H.ヴァルルカーはMEMRIの研究員

※1 排他的経済水域(EEZ)：海洋法に関する国連協定で、沿岸国はエネルギーの生産のような…水産、鉱物資源の開発、保護、管理並びに海洋汚染防止規則制定等に、排他的権限を認められている。この水域が他国と重なり合う時は、国連の仲裁を求めることができる。

http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part5.htm を参照。

※2 2010年7月3日付Al-Akhbar 、2010年7月6日付Al-Nahar 及びAl-Safir

※3 2010年6月16日付Al-Safir 及びAl-Hayat(ロンドン) 同7月5日付Al-Safir　

※4 2010年6月8日付www.march14.org 、同6月9日及び10日付Al-Mustaqbal

※5 2010年6月10日付Al-Mustaqbal、同6月28日付Al-Safir

※6 2010年6月10日付Al-Mustaqbal

※7 2010年6月23日及び26日付Al-Diyar、同6月23日及び28日付Al-Safir 同6月24日付www.alintiqad.com 、同6月26日付Al-Ittihad(UAE) 、同6月23、26、27、28、29日付Al-Mustaqbal

※8 2010年6月26日付Al-Akhbar

※9 2010年6月26日付Al-Diyar、同7月2日付Al-Balad

※10　2010年6月29日付Al-Mustaqbal 、Al-Safir及びAl-Akhbar

※11 2010年6月27日付Al-Diyar

※12 2010年6月28日付Al-Safir

※13　同上日付www.lebanonfiles.com

※14 2010年6月29日付www.metransparent.com

※15　2010年6月22日付www.futuremovement.org/forum

※16 2010年6月8日付Al-Safir

※17　2010年6月29日付Al-Nahar

※18 同上日付www.almanar.com.lb

※19 2010年6月12日付www.almanar.com.lb 、同6月13日付Al-Mustaqbal

※20　2010年6月20日付Al-Hayat

※21 2010年6月26日付Al-Intiqad

※22 2010年6月28日付Al-Mustaqbal

※23 2010年6月25日付www.moqawama.org

※24 2010年6月28日付Al-Akhbar

※25 2010年6月26日付Al-Rai (クウェート)

※26 2010年6月25日付SANA (シリア)

※27 2010年7月1日付Al-Safir

※28　2010年6月26日付Al-Mustaqbal

※29 同上日付www.march14.org

※30 2010年7月1日付www.psp.org.lb

※31 藩基文国連事務総長は、2010年6月24日付レバノン紙Al-Naharのインタビューで、イスラエル政府がラジャル村のレバノン側からの撤収に大枠で合意し、間もなく合意履行の予定と語った。2010年6月25日付www.nahamet.com

※32 2010年6月29日付www.metransparent.com

※33　2010年6月30日付Al-Siyassa(クウェート)

発行地名は括弧内表記以外はすべてレバノン。